TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜69

第69条　国際協力
加盟国は，知的所有権を侵害する物品の国際貿易を排除するため，相互に協力することを合意する。このため，加盟国は，国内行政機関に連絡先を設け，これを通報し，及び侵害物品の貿易に関して情報を交換することができるように準備する。加盟国は，特に，不正商標商品及び著作権侵害物品の貿易に関して，税関当局間で情報の交換及び協力を促進する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜6

第6条　消尽
この協定に係る紛争解決においては，第3条及び第4条の規定を除くほか，この協定のいかなる規定も，知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜2

第2条　知的所有権に関する条約
(1) 加盟国は，第2部，第3部及び第4部の規定について，1967年のパリ条約の第1条から第12条まで及び第19条の規定を遵守する。
(2) 第1部から第4部までの規定は，パリ条約，ベルヌ条約，ローマ条約及び集積回路についての知的所有権に関する条約に基づく既存の義務であって加盟国が相互に負うことのあるものを免れさせるものではない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜14

第14条　実演家，レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護
(1) レコードへの実演の固定に関し，実演家は，固定されていない実演の固定及びその固定物の複製が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。実演家は，また，現に行っている実演について，無線による放送及び公衆への伝達が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。
(2) レコード製作者は，そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。
(3) 放送機関は，放送の固定，放送の固定物の複製及び放送の無線による再放送並びにテレビジョン放送の公衆への伝達が当該放送機関の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を禁止する権利を有する。加盟国は，この権利を放送機関に与えない場合には，1971年のベルヌ条約の規定に従い，放送の対象物の著作権者が前段の行為を防止することができるようにする。
(4) 第11条の規定(コンピュータ・プログラムに係るものに限る。)は，レコード製作者及び加盟国の国内法令で定めるレコードに関する他の権利者について準用する。加盟国は，1994年4月15日においてレコードの貸与に関し権利者に対する衡平な報酬の制度を有している場合には，レコードの商業的貸与が権利者の排他的複製権の著しい侵害を生じさせていないことを条件として，当該制度を維持することができる。
(5) 実演家及びレコード製作者に対するこの協定に基づく保護期間は，固定又は実演が行われた年の終わりから少なくとも50年とする。(3)の規定に基づいて与えられる保護期間は，放送が行われた年の終わりから少なくとも20年とする。
(6) (1)，(2)及び(3)の規定に基づいて与えられる権利に関し，加盟国は，ローマ条約が認める範囲内で，条件，制限，例外及び留保を定めることができる。ただし，1971年のベルヌ条約第18条の規定は，レコードに関する実演家及びレコード製作者の権利について準用する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜52

第52条　申立て
前条の規定に基づく手続を開始する権利者は，輸入国の法令上，当該権利者の知的所有権の侵害の事実があることを権限のある当局が一応確認するに足りる適切な証拠を提出し，及び税関当局が容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述を提出することが要求される。権限のある当局は，申立てを受理したかしなかったか及び，権限のある当局によって決定される場合には，税関当局が措置をとる期間について，合理的な期間内に申立人に通知する。