雨が上がった後の星の見える夜に
迫り来る弁理士試験に向けて軽く調べごとをするブログ
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第66条 後発開発途上加盟国
(1) 後発開発途上加盟国は，その特別のニーズ及び要求，経済上，財政上及び行政上の制約並びに存立可能な技術的基礎を創設するための柔軟性に関する必要にかんがみ，第65条(1)に定めるところによりこの協定を適用する日から10年の期間，この協定(第3条，第4条及び第5条の規定を除く。)を適用することを要求されない。貿易関連知的所有権理事会は，後発開発途上加盟国の正当な理由のある要請に基づいて，この期間を延長することを認める。
(2) 先進加盟国は，後発開発途上加盟国が健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することができるように技術の移転を促進し及び奨励するため，先進加盟国の領域内の企業及び機関に奨励措置を提供する。
(1) 後発開発途上加盟国は，その特別のニーズ及び要求，経済上，財政上及び行政上の制約並びに存立可能な技術的基礎を創設するための柔軟性に関する必要にかんがみ，第65条(1)に定めるところによりこの協定を適用する日から10年の期間，この協定(第3条，第4条及び第5条の規定を除く。)を適用することを要求されない。貿易関連知的所有権理事会は，後発開発途上加盟国の正当な理由のある要請に基づいて，この期間を延長することを認める。
(2) 先進加盟国は，後発開発途上加盟国が健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することができるように技術の移転を促進し及び奨励するため，先進加盟国の領域内の企業及び機関に奨励措置を提供する。
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第6部 経過措置
第65条 経過措置
(1) (2)，(3)及び(4)の規定に従うことを条件として，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の後1年の期間が満了する前にこの協定を適用する義務を負わない。
(2) 開発途上加盟国は，(1)に定めるところによりこの協定を適用する日から更に4年の期間，この協定(第3条，第4条及び第5条の規定を除く。)の適用を延期することができる。
(3) 中央計画経済から市場自由企業経済への移行過程にある加盟国であって，知的所有権制度の構造的な改革を行い，かつ，知的所有権法令の準備及び実施において特別な問題に直面しているものも，(2)に規定する延期の期間を享受することができる。
(4) 開発途上加盟国は，(2)に規定するこの協定の当該開発途上加盟国への一般的な適用の日において，この協定により物質特許の保護をその領域内で物質特許によって保護していない技術分野に拡大する義務を負う場合には，第2部第5節の物質特許に関する規定の当該技術分野への適用を更に5年の期間延期することができる。
(5) (1)，(2)，(3)又は(4)に規定する経過期間を援用する加盟国は，当該経過期間の間の国内法令及び慣行の変更がこの協定との適合性の程度を少なくすることとはならないことを確保する。
第65条 経過措置
(1) (2)，(3)及び(4)の規定に従うことを条件として，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の後1年の期間が満了する前にこの協定を適用する義務を負わない。
(2) 開発途上加盟国は，(1)に定めるところによりこの協定を適用する日から更に4年の期間，この協定(第3条，第4条及び第5条の規定を除く。)の適用を延期することができる。
(3) 中央計画経済から市場自由企業経済への移行過程にある加盟国であって，知的所有権制度の構造的な改革を行い，かつ，知的所有権法令の準備及び実施において特別な問題に直面しているものも，(2)に規定する延期の期間を享受することができる。
(4) 開発途上加盟国は，(2)に規定するこの協定の当該開発途上加盟国への一般的な適用の日において，この協定により物質特許の保護をその領域内で物質特許によって保護していない技術分野に拡大する義務を負う場合には，第2部第5節の物質特許に関する規定の当該技術分野への適用を更に5年の期間延期することができる。
(5) (1)，(2)，(3)又は(4)に規定する経過期間を援用する加盟国は，当該経過期間の間の国内法令及び慣行の変更がこの協定との適合性の程度を少なくすることとはならないことを確保する。
第3節 地理的表示
第22条 地理的表示の保護
(1) この協定の適用上，「地理的表示」とは，ある商品に関し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。
(2) 地理的表示に関して，加盟国は，利害関係を有する者に対し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
(a) 商品の特定又は提示において，当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で，当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用
(b) 1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争行為を構成する使用
(3) 加盟国は，職権により(国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより，地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって，当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。ただし，当該加盟国において当該商品に係る商標中に当該地理的表示を使用することが，真正の原産地について公衆を誤認させるような場合に限る。
(4) (1)，(2)及び(3)の規定に基づく保護は，地理的表示であって，商品の原産地である領域，地域又は地方を真正に示すが，当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解させて示すものについて適用することができるものとする。
第22条 地理的表示の保護
(1) この協定の適用上，「地理的表示」とは，ある商品に関し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。
(2) 地理的表示に関して，加盟国は，利害関係を有する者に対し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
(a) 商品の特定又は提示において，当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で，当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用
(b) 1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争行為を構成する使用
(3) 加盟国は，職権により(国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより，地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって，当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。ただし，当該加盟国において当該商品に係る商標中に当該地理的表示を使用することが，真正の原産地について公衆を誤認させるような場合に限る。
(4) (1)，(2)及び(3)の規定に基づく保護は，地理的表示であって，商品の原産地である領域，地域又は地方を真正に示すが，当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解させて示すものについて適用することができるものとする。
第49条 行政上の手続
民事上の救済措置が本案についての行政上の手続の結果として命ぜられる場合には，その手続は，この節に定める原則と実質的に同等の原則に従う。
民事上の救済措置が本案についての行政上の手続の結果として命ぜられる場合には，その手続は，この節に定める原則と実質的に同等の原則に従う。
第48条 被申立人に対する賠償
(1) 司法当局は，当事者に対し，その申立てにより措置がとられ，かつ，当該当事者が行使手続を濫用した場合には，その濫用により不法に要求又は制約を受けた当事者が被った損害に対する適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。司法当局は，また，申立人に対し，費用(適当な弁護人の費用を含むことができる。) を被申立人に支払うよう命じる権限を有する。
(2) 知的所有権の保護又は行使に係る法の運用に関し，加盟国は，当該法の運用の過程において措置が誠実にとられ又はとることが意図された場合に限り，公の機関及び公務員の双方の適当な救済措置に対する責任を免除する。
(1) 司法当局は，当事者に対し，その申立てにより措置がとられ，かつ，当該当事者が行使手続を濫用した場合には，その濫用により不法に要求又は制約を受けた当事者が被った損害に対する適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。司法当局は，また，申立人に対し，費用(適当な弁護人の費用を含むことができる。) を被申立人に支払うよう命じる権限を有する。
(2) 知的所有権の保護又は行使に係る法の運用に関し，加盟国は，当該法の運用の過程において措置が誠実にとられ又はとることが意図された場合に限り，公の機関及び公務員の双方の適当な救済措置に対する責任を免除する。
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