TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜53

第53条　担保又は同等の保証
(1) 権限のある当局は，申立人に対し，被申立人及び権限のある当局を保護し並びに濫用を防止するために十分な担保又は同等の保証を提供するよう要求する権限を有する。担保又は同等の保証は，手続の利用を不当に妨げるものであってはならない。
(2) 意匠，特許，回路配置又は開示されていない情報が用いられている物品に関して，この節の規定に基づく申立てに伴い，当該物品の自由な流通への解放が司法当局その他の独立した当局以外の権限のある当局による決定を根拠として税関当局によって停止された場合において，第55条に規定する正当に権限を有する当局による暫定的な救済が与えられることなく同条に規定する期間が満了したときは，当該物品の所有者，輸入者又は荷受人は，侵害から権利者を保護するために十分な金額の担保の提供を条件として当該物品の解放についての権利を有する。ただし，輸入のための他のすべての条件が満たされている場合に限る。当該担保の提供により，当該権利者が利用し得る他の救済措置が害されてはならず，また，権利者が合理的な期間内に訴えを提起する権利を行使しない場合には，担保が解除されることを了解する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜44

第44条　差止命令
(1) 司法当局は，当事者に対し，知的所有権を侵害しないこと，特に知的所有権を侵害する輸入物品の管轄内の流通経路への流入を通関後直ちに防止することを命じる権限を有する。加盟国は，保護の対象であって，その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関しては，当該権限を与える義務を負わない。
(2) 政府又は政府の許諾を受けた第三者が権利者の許諾を得ないで行う使用については，当該使用を明示的に定める第2部の規定に従うことを条件として，加盟国は，この部の他の規定にかかわらず，当該使用に対する救済措置を，第31条(h)の規定による報酬の支払に限定することができる。当該使用であってそのような救済措置の限定の対象とならないものについては，この部に定める救済措置が適用され，又は，当該救済措置が国内法令に抵触する場合には，宣言的判決及び適当な補償が行われるものとする。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜21

第21条　使用許諾及び譲渡
加盟国は，商標の使用許諾及び譲渡に関する条件を定めることができる。もっとも，商標の強制使用許諾は認められないこと及び登録された商標の権利者は，その商標が属する事業の移転が行われるか行われないかを問わず，その商標を譲渡する権利を有することを了解する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜47

第47条　情報に関する権利
加盟国は，司法当局が，侵害の重大さとの均衡を失しない限度で，侵害者に対し，侵害物品又は侵害サービスの生産又は流通に関与した第三者を特定する事項及び侵害物品又は侵害サービスの流通経路を権利者に通報するよう命じる権限を有することを定めることができる。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜59

第59条　救済措置
権利者の他の請求権を害することなく及び司法当局による審査を求める被申立人の権利に服することを条件として，権限のある当局は，第46条に規定する原則に従って侵害物品の廃棄又は処分を命じる権限を有する。不正商標商品については，例外的な場合を除くほか，当該権限のある当局は，変更のない状態で侵害商品の積戻しを許容し又は異なる税関手続に委ねてはならない。