TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜73

第73条　安全保障のための例外
この協定のいかなる規定も，次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(a) 加盟国に対し，その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反するとその加盟国が認める情報の提供を要求すること
(b) 加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める次のいずれかの措置をとることを妨げること
(i) 核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置
(ii) 武器，弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行われるその他の物品及び原料の取引に関する措置
(iii) 戦時その他の国際関係の緊急時にとる措置
(c) 加盟国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基づく義務に従って措置をとることを妨げること

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜16

第16条　与えられる権利
(1) 登録された商標の権利者は，その承諾を得ていないすべての第三者が，当該登録された商標に係る商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスについて同一又は類似の標識を商業上使用することの結果として混同を生じさせるおそれがある場合には，その使用を防止する排他的権利を有する。同一の商品又はサービスについて同一の標識を使用する場合は，混同を生じさせるおそれがある場合であると推定される。そのような排他的権利は，いかなる既得権も害するものであってはならず，また，加盟国が使用に基づいて権利を認める可能性に影響を及ぼすものであってはならない。
(2) 1967年のパリ条約第6条の2の規定は，サービスについて準用する。加盟国は，商標が広く認識されているものであるかないかを決定するに当たっては，関連する公衆の有する当該商標についての知識(商標の普及の結果として獲得された当該加盟国における知識を含む。)を考慮する。
(3) 1967年のパリ条約第6条の2の規定は，登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし，当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が，当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し，かつ，当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限る。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜50

第3節　暫定措置
第50条
(1) 司法当局は，次のことを目的として迅速かつ効果的な暫定措置をとることを命じる権限を有する。
(a) 知的所有権の侵害の発生を防止すること。特に，物品が管轄内の流通経路へ流入することを防止すること(輸入物品が管轄内の流通経路へ流入することを通関後直ちに防止することを含む。)
(b) 申し立てられた侵害に関連する証拠を保全すること
(2) 司法当局は，適当な場合には，特に，遅延により権利者に回復できない損害が生じるおそれがある場合又は証拠が破棄される明らかな危険がある場合には，他方の当事者に意見を述べる機会を与えることなく，暫定措置をとる権限を有する。
(3) 司法当局は，申立人が権利者であり，かつ，その権利が侵害されていること又は侵害の生じる差し迫ったおそれがあることを十分な確実性をもって自ら確認するため，申立人に対し合理的に入手可能な証拠を提出するよう要求し，並びに被申立人を保護し及び濫用を防止するため，申立人に対し十分な担保又は同等の保証を提供することを命じる権限を有する。
(4) 暫定措置が他方の当事者が意見を述べる機会を与えられることなくとられた場合には，影響を受ける当事者は，最も遅い場合においても，当該暫定措置の実施後遅滞なく通知を受ける。暫定措置の通知後合理的な期間内に，当該暫定措置を変更するか若しくは取り消すか又は確認するかの決定について，被申立人の申立てに基づき意見を述べる機会の与えられる審査を行う。
(5) 暫定措置を実施する機関は，申立人に対し，関連物品の特定に必要な情報を提供するよう要求することができる。
(6) (1)及び(2)の規定に基づいてとられる暫定措置は，本案についての決定に至る手続が，合理的な期間(国内法令によって許容されるときは，暫定措置を命じた司法当局によって決定されるもの。その決定がないときは，20執務日又は31日のうちいずれか長い期間を超えないもの)内に開始されない場合には，被申立人の申立てに基づいて取り消され又は効力を失う。ただし，(4)の規定の適用を妨げるものではない。
(7) 暫定措置が取り消された場合，暫定措置が申立人の作為若しくは不作為によって失効した場合又は知的所有権の侵害若しくはそのおそれがなかったことが後に判明した場合には，司法当局は，被申立人の申立てに基づき，申立人に対し，当該暫定措置によって生じた損害に対する適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。
(8) 暫定措置が行政上の手続の結果として命ぜられる場合には，その手続は，この節に定める原則と実質的に同等の原則に従う。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜46

第46条　他の救済措置
侵害を効果的に抑止するため，司法当局は，侵害していると認めた物品を，権利者に損害を与えないような態様でいかなる補償もなく流通経路から排除し又は，現行の憲法上の要請に反さない限り，廃棄することを命じる権限を有する。司法当局は，また，侵害物品の生産のために主として使用される材料及び道具を，追加の侵害の危険を最小とするような態様でいかなる補償もなく流通経路から排除することを命じる権限を有する。このような申立てを検討する場合には，侵害の重大さと命ぜられる救済措置との間の均衡の必要性及び第三者の利益を考慮する。不正商標商品については，例外的な場合を除くほか，違法に付された商標の単なる除去により流通経路への商品の流入を認めることはできない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜43

第43条　証拠
(1) 一方の当事者がその主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠を提出し，かつ，他方の当事者の有する当該主張の裏付けに関連する証拠を特定した場合には，司法当局は，適当な事実において秘密の情報の保護を確保することを条件として，他方の当事者にその特定された証拠の提示を命じる権限を有する。
(2) 手続の一方の当事者が必要な情報の利用の機会を故意にかつ十分な理由なしに拒絶し若しくは合理的な期間内に必要な情報を提供せず又は行使に関連する手続を著しく妨げる場合には，加盟国は，双方の当事者が主張又は証拠に関し意見を述べる機会を与えられることを条件として，提供された情報(情報の利用の機会の拒絶によって悪影響を受けた他方の当事者が提示した申立て又は主張を含む。)に基づいて，暫定的及び最終的な決定(肯定的であるか否定的であるかを問わない。)を行う権限を司法当局に与えることができる。