TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜56

第56条　物品の輸入者及び所有者に対する賠償
関係当局は，物品の不法な留置又は第55条の規定に従って解放された物品の留置によって生じた損害につき，申立人に対し，物品の輸入者，荷受人及び所有者に適当な賠償を支払うよう命じる権限を有する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜10

第10条　コンピュータ・プログラム及びデータの編集物
(1) コンピュータ・プログラム(ソース・コードのものであるかオブジェクト・コードのものであるかを問わない。)は，1971年のベルヌ条約に定める文学的著作物として保護される。
(2) 素材の選択又は配列によって知的創作物を形成するデータその他の素材の編集物(機械で読取可能なものであるか他の形式のものであるかを問わない。)は，知的創作物として保護される。その保護は，当該データその他の素材自体には及んではならず，また，当該データその他の素材自体について存在する著作権を害するものであってはならない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜63

第5部　紛争の防止及び解決
第63条　透明性の確保
(1) この協定が対象とする事項(知的所有権の取得可能性，範囲，取得，行使及び濫用の防止)に関し加盟国が実施する法令，最終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定は，各国政府及び権利者が知ることができるような方法により当該加盟国の国語で公表し又は，公表が実際的でない場合には，公に利用可能なものとする。各加盟国の政府又は政府機関の間において有効なこの協定が対象とする事項に関する合意も公表する。
(2) 加盟国は，この協定の実施について貿易関連知的所有権理事会が検討することに資するために(1)に規定する法令を同理事会に通報する。同理事会は，その義務の履行について加盟国の負担を最小とするよう努めるものとし，また，当該法令についての共通の登録制度の設立に関するWIPOとの協議が成功する場合には，当該法令を同理事会に直接通報する義務を免除することを決定することができる。この関連において，同理事会は，1967年のパリ条約第6条の3に基づくこの協定上の義務に従って行われる通知について，必要となる措置を検討する。
(3) 各加盟国は，他の加盟国からの書面による要請に応じて，(1)に規定する種類の情報を提供することができるように準備する。加盟国は，知的所有権の分野に関する特定の司法上若しくは行政上の決定又は2国間協定がこの協定に基づく自国の権利に影響を及ぼすと信じるに足りる理由を有する場合には，当該特定の司法上若しくは行政上の決定若しくは2国間協定を利用すること又はこれらの十分詳細な情報を得ることを書面により要請することができる。
(4) (1)，(2)及び(3)の規定は，加盟国に対し，法令の実施を妨げる等公共の利益に反し又は公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるような秘密の情報の開示を要求するものではない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜26

第26条　保護
(1) 保護されている意匠の権利者は，その承諾を得ていない第三者が，保護されている意匠の複製又は実質的に複製である意匠を用いており又は含んでいる製品を商業上の目的で製造し，販売し又は輸入することを防止する権利を有する。
(2) 加盟国は，第三者の正当な利益を考慮し，意匠の保護について限定的な例外を定めることができる。ただし，保護されている意匠の通常の実施を不当に妨げず，かつ，保護されている意匠の権利者の正当な利益を不当に害さないことを条件とする。
(3) 保護期間は，少なくとも10年とする。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜45

第45条　損害賠償
(1) 司法当局は，侵害活動を行っていることを知っていたか又は知ることができる合理的な理由を有していた侵害者に対し，知的所有権の侵害によって権利者が被った損害を補償するために適当な賠償を当該権利者に支払うよう命じる権限を有する。
(2) 司法当局は，また，侵害者に対し，費用(適当な弁護人の費用を含むことができる。)を権利者に支払うよう命じる権限を有する。適当な場合において，加盟国は，侵害者が侵害活動を行っていることを知らなかったか又は知ることができる合理的な理由を有していなかったときでも，利益の回復又は法定の損害賠償の支払を命じる権限を司法当局に与えることができる。