TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜13

第13条　制限及び例外
加盟国は，排他的権利の制限又は例外を著作物の通常の利用を妨げず，かつ，権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜3

第3条　内国民待遇
(1) 各加盟国は，知的所有権の保護(注)に関し，自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の加盟国の国民に与える。ただし，1967年のパリ条約， 1971年のベルヌ条約，ローマ条約及び集積回路についての知的所有権に関する条約に既に規定する例外については，この限りでない。実演家，レコード製作者及び放送機関については，そのような義務は，この協定に規定する権利についてのみ適用する。ベルヌ条約第6条及びローマ条約第16条(1)(b)の規定を用いる加盟国は，貿易関連知的所有権理事会に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注)
第3条及び第4条に規定する「保護」には，知的所有権の取得可能性，取得，範囲，維持及び行使に関する事項並びにこの協定において特に取り扱われる知的所有権の使用に関する事項を含む。
(2) 加盟国は，司法上及び行政上の手続(加盟国の管轄内における送達の住所の選定又は代理人の選任を含む。)に関し，(1)の規定に基づいて認められる例外を援用することができる。ただし，その例外がこの協定に反さない法令の遵守を確保するために必要であり，かつ，その例外の実行が貿易に対する偽装された制限とならない態様で適用される場合に限る。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜55

第55条　物品の解放の停止の期間
申立人が物品の解放の停止の通知の送達を受けてから10執務日(適当な場合には，この期間は，10執務日延長することができる。)を超えない期間内に，税関当局が，本案についての決定に至る手続が被申立人以外の当事者により開始されたこと又は正当に権限を有する当局が物品の解放の停止を延長する暫定措置をとったことについて通報されなかった場合には，当該物品は，解放される。ただし，輸入又は輸出のための他のすべての条件が満たされている場合に限る。本案についての決定に至る手続が開始された場合には，合理的な期間内に，解放の停止を変更するか若しくは取り消すか又は確認するかの決定について，被申立人の申立てに基づき意見を述べる機会の与えられる審査を行う。第1段から第3段までの規定にかかわらず，暫定的な司法上の措置に従って物品の解放の停止が行われ又は継続される場合には，第50条(6)の規定を適用する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜61

第5節　刑事上の手続
第61条
加盟国は，少なくとも故意による商業的規模の商標の不正使用及び著作物の違法な複製について適用される刑事上の手続及び刑罰を定める。制裁には，同様の重大性を有する犯罪に適用される刑罰の程度に適合した十分に抑止的な拘禁刑又は罰金を含む。適当な場合には，制裁には，侵害物品並びに違反行為のために主として使用される材料及び道具の差押え，没収及び廃棄を含む。加盟国は，知的所有権のその他の侵害の場合，特に故意にかつ商業的規模で侵害が行われる場合において通用される刑事上の手続及び刑罰を定めることができる。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜67

第67条　技術協力
この協定の実施を促進するため，先進加盟国は，開発途上加盟国及び後発開発途上加盟国のために，要請に応じ，かつ，相互に合意した条件により，技術協力及び資金協力を提供する。その協力には，知的所有権の保護及び行使並びにその濫用の防止に関する法令の準備についての支援並びにこれらの事項に関連する国内の事務所及び機関の設立又は強化についての支援(人材の養成を含む。)を含む。