TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜31

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の使用の許諾を得た者の正当な利益を適切に保護することを条件として，取り消すことができるものとする。権限のある当局は，理由のある申立てに基づき，その状況が継続して存在するかしないかについて検討する権限を有する。
(h) 許諾の経済的価値を考慮し，特許権者は，個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受ける。
(i) 他の使用の許諾に関する決定の法的な有効性は，加盟国において司法上の審査又は他の独立の審査(別個の上級機関によるものに限る。)に服する。
(j) 他の使用について提供される報酬に関する決定は，加盟国において司法上の審査又は他の独立の審査(別個の上級機関によるものに限る。)に服する。
(k) 加盟国は，司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために他の使用が許諾される場合には，(b)及び(f)に定める条件を適用する義務を負わない。この場合には，報酬額の決定に当たり，反競争的な行為を是正する必要性を考慮することができる。権限のある当局は，その許諾をもたらした状況が再発するおそれがある場合には，許諾の取消しを拒絶する権限を有する。
(l) 他の特許(次の(i)から(iii)までの規定において「第1特許」という。)を侵害することなしには実施することができない特許(これらの規定において「第2特許」という。)の実施を可能にするために他の使用が許諾される場合には，次の追加的条件を適用する。
(i) 第2特許に係る発明には，第1特許に係る発明との関係において相当の経済的重要性を有する重要な技術の進歩を含む。
(ii) 第1特許権者は，合理的な条件で第2特許に係る発明を使用する相互実施許諾を得る権利を有する。
(iii) 第1特許について許諾された使用は，第2特許と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜32

第32条　取消し又は消滅
特許を取り消し又は特許権を消滅させる決定については，司法上の審査の機会が与えられる。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜28

第28条　与えられる権利
(1) 特許は，特許権者に次の排他的権利を与える。
(a) 特許の対象が物である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該物の生産，使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利(注)
(注)
輸入を防止する権利は，物品の使用，販売，輸入その他の頒布に関してこの協定に基づいて与えられる他のすべての権利と同様に第6条の規定に従う。
(b) 特許の対象が方法である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該方法の使用を防止し及び当該方法により少なくとも直接的に得られた物の使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利
(2) 特許権者は，また，特許を譲渡し又は承継により移転する権利及び実施許諾契約を締結する権利を有する。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜24

第24条　国際交渉及び例外
(1) 加盟国は，第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。(4)から(8)までの規定は，加盟国が交渉の実施又は2国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において，加盟国は，当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
(2) 貿易関連知的所有権理事会は，この節の規定の実施について検討する。1回目の検討は，世界貿易機関協定の効力発生の日から2年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても，同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は，加盟国の要請に基づき，関係加盟国による2 国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は，この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
(3) この節の規定の実施に当たり，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
(4) 加盟国の国民又は居住者が，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を，(a)1994年4月15日前の少なくとも10年間又は(b) 同日前に善意で，当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には，この節のいかなる規定も，当該加盟国に対し，当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求するものではない。
(5) 次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節の規定を実施するためにとられる措置は，これらの商標が地理的表示と同一又は類似であることを理由として，これらの商標の登録の適格性若しくは有効性又はこれらの商標を使用する権利を害するものであってはならない。
(a) 第6部に定めるところに従い，加盟国においてこの節の規定を適用する日
(b) 当該地理的表示がその原産国において保護される日
(6) この節のいかなる規定も，加盟国に対し，商品又はサービスについての他の加盟国の地理的表示であって，該当する表示が当該商品又はサービスの一般名称として日常の言語の中で自国の領域において通例として用いられている用語と同一であるものについて，この規定の適用を要求するものではない。この節のいかなる規定も，加盟国に対し，ぶどう生産物についての他の加盟国の地理的表示であって，該当する表示が世界貿易機関協定の効力発生の日に自国の領域に存在するぶどうの品種の通例として用いられている名称と同一であるものについて，この規定の適用を要求するものではない。
(7) 加盟国は，商標の使用又は登録に関してこの節の規定に基づいてされる申立てが，保護されている地理的表示の不当な使用が自国において一般的に知られるようになった日の後又は，当該日よりも登録の日が早い場合には，商標が当該登録の日までに公告されることを条件として，当該登録の日の後5年以内にされなければならないことを定めることができる。ただし，当該地理的表示の使用又は登録が悪意で行われたものでないことを条件とする。
(8) この節の規定は，自己の氏名若しくは名称又は事業の前任者の氏名若しくは名称が公衆を誤認させるように用いられる場合を除くほか，これらの氏名又は名称を商業上使用する者の権利にいかなる影響も及ぼすものではない。
(9) 加盟国は，原産国において保護されていない若しくは保護が終了した地理的表示又は当該原産国において使用されなくなった地理的表示を保護する義務をこの協定に基づいて負わない。

TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)｜19

第19条　要件としての使用
(1) 登録を維持するために使用が要件とされる場合には，登録は，少なくとも3年間継続して使用しなかった後においてのみ，取り消すことができる。ただし，商標権者が，その使用に対する障害の存在に基づく正当な理由を示す場合は，この限りでない。商標権者の意思にかかわりなく生じる状況であって，商標によって保護されている商品又はサービスについての輸入制限又は政府の課する他の要件等商標の使用に対する障害となるものは，使用しなかったことの正当な理由として認められる。
(2) 他の者による商標の使用が商標権者の管理の下にある場合には，当該使用は，登録を維持するための商標の使用として認められる。